大牟田市議会 2022-09-12 09月12日－03号
また、次年度予算要求に関連経費を盛り込む考えも示されております。 先日、教育長の御答弁に、休日の部活動指導員に係る予算の考え方のたとえとして、生徒が所属するクラブチームの会費運営のことを出されておりましたが、私は個人的にはそれは違うと考えます。クラブチームは、生徒が参加するにせよ、社会体育です。休日であろうがなかろうが、部活動は紛れもなく学校教育の一環です。
また、次年度予算要求に関連経費を盛り込む考えも示されております。 先日、教育長の御答弁に、休日の部活動指導員に係る予算の考え方のたとえとして、生徒が所属するクラブチームの会費運営のことを出されておりましたが、私は個人的にはそれは違うと考えます。クラブチームは、生徒が参加するにせよ、社会体育です。休日であろうがなかろうが、部活動は紛れもなく学校教育の一環です。
一方で、災害及び新型コロナウイルス対策関連経費によって予算は膨大になったため、財政運営に及ぼす影響を懸念しておりました。 そこで、まず、令和３年度決算の概要について、市長にお尋ねいたします。 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問者席で質問させていただきます。 ○議長（光田茂） 関市長。
最後に、表の一番下、歳出合計が３年度から約20億円増加しているのは、４番の物件費で、右側の主な増減項目を最初に記載しておりますふるさと納税推進業務委託料の約６億6,800万円の増と、７番の積立金でふるさと応援基金積立金が約15億4,000万円と、ふるさと納税関連経費が大きく伸びておりますのが大きな要因でございます。 以上、歳入歳出の主な概要についてご説明させていただきました。
本市の一番に優先すべき課題は学校問題でありますが、その他老朽化した公共施設等の改修問題、高齢化社会に伴う社会保障関連経費等が増加して、決して先延ばしすることができない問題であります。このような現状を踏まえた上で、今後、市民に良好な社会福祉サービスが維持できるのか伺います。 ②の再質疑です。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策関連経費については、市民生活支援として、０歳から高校３年生に相当する年齢までの子ども一人当たり10万円の給付について、基準日以降に離婚等によって新たに養育者となった方に対して支給を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
今後は、高齢化社会の進展等に伴う社会保障関連経費や、老朽化した公共施設の改修・更新費用、児童・生徒数の増加による教育関係経費の増加が見込まれ、本市財政を取り巻く環境は楽観視できないことから、引き続き行政の効率化に努めねばなりません。令和３年度に策定した第３次福津市行財政改革大綱の取組を計画的に進め、持続可能な行財政構造を構築し、市民サービスの維持・向上を図ります。 ８番目です。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策関連経費について御説明いたします。 まず、ワクチン接種の着実な実施と自宅療養者等への支援といたしまして、３回目のワクチン接種の実施のため、接種体制の確保や接種券の送付等を行うほか、自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸与及び自宅療養者や濃厚接触者等に対する食料や日用品の支給を行うための経費を計上いたしております。
さらに、長期化するコロナ禍による地域経済の低迷による地方財政への影響も懸念される中で、市民の身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、医療や介護、子育てといった社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策など様々な行政課題にも取り組まなければならず、予見可能性をより一層高め、計画的・安定的に財政運営を行うことが必須であると考えます。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の主なものについて、御説明いたします。 ワクチン接種の着実な実施といたしまして、ワクチンの集団接種を継続して実施するとともに、予約システムの体制強化を図るため、所要の経費を計上いたしております。
今回の補正につきましては、令和３年度当初予算を骨格予算にて編成しておりましたので、今回肉づけ予算として新たな事業や施策の関連経費について計上するものでございます。また、新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費につきましても計上をさせていただいております。 それでは、歳出から説明をいたしますので、15ページをお願いいたします。
増額の主なものとして、古賀北中学校大規模改造事業など投資的経費や新型コロナウイルスワクチン接種関連経費などの増が挙げられます。 評価できる施策としまして、広報事業費の中の報道情報発信事務についてですが、台風、地震などの緊急時、市民にいかに正確かつ迅速に必要な情報を届けるかは長年の課題です。
予算規模は、扶助費の増加や新型コロナウイルス感染症関連経費の発生により前年度より約２.６億円の増となっている。 ２、歳入。 （１）自主財源。前年度比２.２％、３.２億円増の１４５.９億円。 1)市税。前年度比３.６％、３.８億円減の１００.６億円。 新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化により、市民税個人は１.７億円、市民税法人は０.６億円減額する。
福祉課関係では、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の利用者の増による障害児通所支援給付費2,221万3,000円の増、コロナで利用者減による地域生活支援事業給付費647万8,000円の減、シーメイトの湯管理運営事業ほかシーメイト関連経費計で2,538万円の減額、負担金額確定による介護保険広域連合負担金3,511万4,000円の減額。
増額の主な要因は２点あり、一つは、直営の昇町保育所の保育システム関連経費で、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費です。もう一点は、負担金、補助及び交付金の保育環境改善等事業費で、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る国の補助金を計上したことによるものです。
新型コロナウイルス感染症関連経費の増加に伴い、前年度に比べて予算総額は増額となりました。歳出では、義務的経費のうち扶助費と新規採用職員、会計年度任用職員数の増加に伴い人件費が増加しましたが、令和２年度実施予定の繰上償還により公債費が減少し、前年度と比べて２.２％、３億７,１６１万５,０００円増の１７０億４,３６６万２,０００円を計上しています。
南別館改修関連経費ですが、まず修繕料103万9,000円は、１階の電話及び電源等の配線工事費として33万9,000円、３階の会議室改修のための間仕切り設置費として70万円を計上しています。次に、手数料１万1,000円ですが、市体育館から観光担当が移転することに伴いますインターネット回線解約手数料です。次に、移設業務委託料16万5,000円ですが、南別館３階から１階への荷物運搬のための委託料です。
続きまして、新型コロナウイルス対策関連経費について御説明いたします。 まず、新型コロナウイルス感染症拡大により市立小・中学校や特別支援学校の修学旅行を中止した場合等に発生するキャンセル料を補助することで保護者の負担軽減を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
公営競技事業会計につきまして、モーターボート競走事業において、今年度想定を上回る発売額が見込まれるため、払戻金及び関連経費について増額を行うものです。 最後に、一般会計及び特別会計の繰越明許費については、道路、河川、街路事業などにおいて適正な工期を確保できないことや、関係機関との協議に日時を要したことなどの理由により、年度内に事業の執行ができないものについて翌年度に繰り越すものです。
まず、議案第105号 令和２年度糸島市一般会計補正予算については、ふるさと応援寄附金の増加に伴う関連経費及び基金積立金、大雨災害等に係る災害復旧費、小・中学校の特別支援教室やトイレの改修事業、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業、社会保障制度に関連する経費等を追加計上いたしております。
新型コロナウイルス感染症対策関連経費に充当するほか、これまで予算計上した同趣旨の事業費にも遡って充当する。これに伴い、財政調整基金繰入金を８億５,８０５万７,０００円減額する。 （４）新型コロナウイルス感染症対策への市民や企業からの一般寄附金５００万円を計上する。 （５）令和元年度決算を受けて、繰越金を９億４４１万９,０００円増額する。 ２、歳出の主なもの。